【簡易版】相続税の計算方法
相続は突然やってきます。
また2015年の改正により、相続税申告の対象者が増加しました。国税庁の調査では、相続税申告の対象者が、改正前では約5万人だったのですが、改正後では約10万人と2倍以上増加しています。この原因は、相続財産から控除できる基礎控除の額が大幅に引き下げられたからです。
基礎控除の引き下げにより、相続税が以前より身近になってきました。そこで、今回は相続税の計算方法を確認したいと思います。
相続税の節税方法はこちら相談税版節税方法15選
相続税の対象となる財産とは
相続税の対象となる財産は、現預金、貸付金、自宅などの土地・建物、株式、絵画や骨董品などの家財、生命保険の保険金などの財産をいいます。このうち、保険金であれば非課税となる範囲を超えた部分が財産なり、家財のうち墓地や仏壇仏具は財産に含まれないなど、財産に含まれないものがあります。
このように計算した財産から、借入金や未払金、被相続人が死亡するまでに生じた未納分の税金、葬儀費用などの債務控除として、これらの債務を控除します。
この控除後の財産が相続税の対象となる財産となり、正味の遺産額といいます。
基礎控除とは
基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。
例えば、被相続人:夫、相続人:妻、子供2人の場合、3,000万円＋600万円×3=4,800万円が基礎控除となります。この場合、上記の正味の遺産額が4,800万円以下であれば、控除失格となり相続税の申告は不要となり、4,800万円を超えた場合は相続税の申告が必要となります。
改正前では、この基礎控除が5,000万円+1,000万円×法定相続人だったので、基礎控除が大幅に引き下げられています。上記の例に当てはめると基礎控除は8,000万円となります。
改正後と比べると、3,200万円の差があります。これが相続税申告の対象者増加の原因です。
相続税の税率
相続税の税率は、所得税と同様に累進課税です。以下の表をご確認ください。
| 課税対象となる財産の金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | － |
| 1,000万円〜3,000万円 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円〜5,000円 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円〜1億円 | 30% | 700万円 |
| 1億円〜2億円 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円〜3億円 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円〜6億円 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
計算方法
以下のケースで計算してみます。
被相続人:夫、相続人:妻、子供2人
相続財産
現預金4,000万円、住宅（土地・建物）5,000万円、株式1,000万円、家財500万円、葬儀費用500万円
＊相続税には様々な特例がありますが、今回は便宜上特例を考慮しないで計算します。
相続税の課税対象となる財産
まず、相続税の対象となる正味の遺産額からです。
総資産
4,000万円+5,000万円+1,000万円+500万円=1億500万円
債務控除
500万円
したがって、正味の遺産額は1億円となります。
続いて、基礎控除です。
基礎控除は、上記で確認した4,800万円です。
相続税の課税対象となる金額は、1億円から4,800万円を控除した5,200万円です。
土地であれば小規模宅地の特例があったり、生命保険があれば非課税の特例があったりと、様々な特例がありますので、実際の課税対象となる財産の額は少なくなるでしょう。
相続税の特例については、次回の機会にしたいと思います。
相続税の総額の計算
まず財産全体を、相続人同士で法定相続分で分割したものと想定して相続税を計算します。
妻、1億円×1/2=5,000万円
子供2人、1億円×1/4=2,500万円（1人あたり）
この場合の相続税を、上記に相続税の税率表に当てはめて計算すると、
5,000万円×20%−200万円=800万円
2,500万円×15%−50万円=325万円（1人あたり）
合計1,450万円
これが、相続税となります。
それぞれの相続税の計算
相続税1,450万円を実際に相続した財産の相続割合に応じて、それぞれの相続税を計算します。
例えば、財産の40%を妻が、残り60%を子供同士で分けた場合、
妻、1,450万円×40%=580万円
子供、1,450万円×30%=435万円（1人あたり）
となります。
この金額が、それぞれが納める相続税です。
そこに、配偶者に対する税額控除などがありますので、実際の納税はもっと少なくなるかもしれません。
以上が相続税の計算方法です。今回は一般的な計算方法を確認しましたが、計算方法は相続人の数や家族構成などによって大きく異なります。
相続でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。ご相談いただければ、その場で相続税のシミュレーションをすることができ、万が一相続が起こった場合の相続税対策などをご提案できます。
どの方法が有効かは個別的な判断が必要であり、税法は複雑で入念に検討する必要があります。
この記事に関心がある方は、お付き合いのある税理士に相談するか、
以下にてお気軽にお問い合わせください。
＊この記事は投稿当時の法律に基づくものであり、独自の解釈がごさいますので、参考の際はご注意ください。
