【必見】個人版節税方法15選
以前、節税のメリット・デメリットについて記事にしました。
そこでは、節税しつつお金を残すことの重要性について確認しました。別の記事では節税を4つに分類して、それぞれの目的を説明しています。
今回は個人を対象に、もっと有効な節税方法を一覧にしてまとめてみます。随時更新予定です。
＊ここでの節税は、以下の方法を活用してなり振り構わず税金を減らすことを目的とします。それぞれの具体的な節税方法は別記事で順次説明していく予定です。
個人事業主編
まず開業したら、開業届と一緒に青色申告の承認申請書も同時に提出する。これで65万円の控除を受けることができます。
家賃・光熱費・電話代なとは事業用と生活費とで按分する。明確な根拠があれば可能です。
短期前払費用の特例を活用して来年分の費用を一括で費用にする。一定の要件を満たすことにより今年の費用にすることができます。
専従者給与を活用して家族にも給与を支給して所得を分散する。青色申告の承認申請書の届けと同時に青色事業専従者給与に関する届出書を提出しましょう。
30万円未満の資産は少額減価償却の特例で一括で費用にする。これは青色申告の承認申請書を提出していれば適用できます。
売上の未回収分などの債権があれば貸倒引当金を計上する。これも青色申告の承認申請書を提出していれば適用できます。
中小企業倒産防止共済に加入する。取引先が倒産した場合のリスクに対処するための掛金を必要経費にすることができます。
中古車を買って一括で必要経費にする。車は減価償却して毎期に費用を分配しなければいけませんが、4年落ちの中古車を定率法で償却すると、1年で償却することができます。
平均課税制度を利用する。タレントやスポーツ選手、漁師など対象者は限定的になりますが、毎年の所得の変動が大きい場合はこの制度を利用しましょう。
所得控除編
生命保険・地震保険に加入して所得控除を受ける。生命保険なら最大12万円、地震保険なら最大5万円所得から控除できます。
小規模企業共済に加入して所得控除を受ける。最大84万円所得から控除できます。
iDeCoイデコ（個人型確定拠出年金）を活用して年金を積み立てる。掛金全額を所得から控除できます。
ふるさと納税を活用す。実質2,000円で返礼品を受け取ることができます。
特定支出控除を利用する。サラリーマンの人も仕事のために使った経費として控除することができます。適用要件は厳しいですが、活用できる可能性があります。
番外編
節税も大事ですが、お金を増やすことの方が大事ではないでしょうか。簡単にお金が増えるような儲け話はないですが、少しご紹介すると、副業でネット通販やアフィリエイトを始めたり、NISAや積立NISAを始めてみたり、不動産や株式の投資を始めてみることもありかと思います。他にも、外資の保険の返戻率はかなり高いので、是非検討してみましょう。しかし、この一例はリスクも伴いますので、まずは余力のある資金で始めてましょう。
最後に、事業拡大編
法人成り、それしかない！！
個人での事業所得が500万円ぐらいになれば、法人成りを検討しましょう。法人成りによって、できる節税方法が増えます。
とりあえず、考えられる節税方法を一覧にしてみました。無理矢理なものもありますが、結構ありますね。
それぞれメリット・デメリットがあるので、ご自身の状況に合わせた節税方法を活用しましょう。法人成りをした場合の簡易シミュレーションも、決算書があればすぐに作成できます。ご興味があればご相談ください。
どの方法が有効かは個別的な判断が必要であり、税法は複雑で入念に検討する必要があります。
この記事に関心がある方は、お付き合いのある税理士に相談するか、
以下にてお気軽にお問い合わせください。
＊この記事は投稿当時の法律に基づくものであり、独自の解釈がごさいますので、参考の際はご注意ください。
