【重要】節税対策を検討する前に自社の見直しをしましょう
節税方法はたくさんあります。事前に消耗品の購入や先行投資をして将来に備えつつ税金を減らす方法や、節税商品を活用して税金を減らして将来的にお金を受け取る方法など、すぐにできる方法や少しテクニック的な方法があります。
節税に関する僕個人の考え方も、以前ご紹介させていただきました。
そこで今回は、節税方法を大きく区分して、節税対策を検討している方とってどの方法が自社に合っているか、自社の財務内容や経営状況を見直すなどといった参考になればと思います。
節税方法4つの分類
節税方法は大きく分けて4つに分類されます。
- 出費の伴わない節税方法
- 出費を伴うが将来的に回収できる投資型節税方法
- 会社の万が一に備える防御型節税方法
- とりあえず税金を減らすことが目的の消費型節税方法
節税を考える際、基本的にこの4つに分類されると思います。どの方法で節税をするか検討する場合、優先順位は上からの順番となっています。ただし、2と3については経営者の考え方や会社の状況によって入れ替わることがありますので、順番としては、
1>2=3>4となります。
原則、税金を減らすためには利益を減らす必要があります。利益を減らそうとするとお金が出ていきます。節税を考えて利益を減らしすぎると、営業活動で得たお金を残すことが目的だったはずが、節税をして税金を減らすことが目的となってしまい、お金が残らず本末転倒になってしまいます。
そうならないためにも、それぞれの節税方法を検討する前に自社の財務内容や経営状況を見直して、よりベストな節税方法を取り入れましょう。
出費の伴わない節税方法
節税対策をする場合、原則出費を伴うとご説明しましたが、この方法は、タイトルの通り出費を伴わず税金を減らすことができます。
具体的に、在庫や資産を見直して不要な物は処分することにより除去損を計上したり、当期に、従業員の給与の増加があった場合や設備投資を行った場合は、一定の条件を満たせば税額控除を受けることができる方法です。
この2つは既に対価を支払っているので、出費を伴わず税金を減らすことができます。
売り物にならない在庫や使っていない器具があればどんどん処分しましょう。また、従業員の給与の増加や経営革新等支援機関（弊社も認定されています。）を利用して設備投資を行っていたら、税額控除を受けることができます。
税額控除とは、よく言われるのが所得拡大税制や中小企業投資促進税制で、給与の増加や設備投資で支払った対価のうち、一定の金額を税金から直接控除できる制度です。この方法では、もちろん出費を伴わないですし、経費が発生することもないので決算書にも影響せず、税金だけが少なくなります。節税で考えると、この制度の活用が最優先となるでしょう。
どちらの方法を活用するにしても、自社の状態を見直すことが重要です。
出費を伴うが将来的に回収できる投資型節税方法
この方法は出費を伴いますが、出費した分利益が減るので税金が少なくなり、かつ、出費分に近いお金を将来受け取る可能性が高い方法です。
取り組みやすいものであれば、翌期以降のために当期中に広告を出したり、販路拡大のための先行投資といった方法があります。この方法では回収可能性は未知数ですが、将来への先行投資としてやってみても良いでしょう。大がかりなものであれば、オペレーティングリースなどといった節税商品を活用する方法があります。
オペレーティングリースとは、匿名組合として出資して収入を得る方法です。具体的な説明は次の機会にしますが、簡潔にまとめると、初年度に出資金の大部分を、次年度以降に残りを損金として計上して、約10年後に出資金と同程度のお金を得ることができます。
ですので、目先のお金は減りますが将来的に回収でき、いつ回収できるかの目安もありますので、回収するまでに次の一手を計画することもできます。ただし、オペレーティングリースは航空機などを対象としますので、出資金が1,000万円以上必要となります。オペレーティングリースを活用する場合、それなりの資金力が必要です。
企業の万が一に備える防御型節税方法
この方法は、保険の活用が主になります。倒産防止共済や、社長や役員、主要な従業員など、企業にとって万が一の事態が発生した場合の補償として準備する方法です。
社長が大病を患ってしまい長期間会社がストップした場合を想定してください。もし会社に借入金があれば毎月返済しなければいけませんし、従業員の給料や取引先への支払いもあります。税金を少なくしつつそのリスクもカバーする方法です。
効果は小さくなりましたが、社長の引退時の退職金の積立ての準備もできますし、何もせずに税金を納めるなら、万が一に備えて保険を活用する方法もあります。
とりあえず税金を減らすことが目的の消費型節税方法
この方法は、お金を使った分だけ利益が減り、減った利益に応じて税金も少なくなりますので、即効性のある方法です。
しかし、この方法を利用する場合、気を付ける点があります。具体的な説明は冒頭のリンクで記載していますが、備品であれば1単位10万円以下、条件付きで30万円以下など細かい制約がありますし、会社にお金が残らないので最終手段にしましょう。
以上が、節税対策の4分類です。
同じ節税でも、節税する目的が異なります。また、企業の財務内容や経営状況によってすぐにでも取り組むべき方法や、できることやできない方法もあります。ですので、毎期・毎月の経営状況を把握して、自社に合った節税対策を心がけましょう。
もし、自社に合う節税方法が気になった方は、お気軽にご相談ください。決算書を確認して現状を把握し、すぐに取り掛かれる方法や適切なタイミングなど、ご案内します。
どの方法が有効かは個別的な判断が必要であり、税法は複雑で入念に検討する必要があります。
この記事に関心がある方は、お付き合いのある税理士に相談するか、
以下にてお気軽にお問い合わせください。
＊この記事は投稿当時の法律に基づくものであり、独自の解釈がごさいますので、参考の際はご注意ください。
